お知らせ

Information

ホーム > お知らせ

令和3年度 年末年始休業日のご案内

平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年の、年末年始休業期間は下記の通りとさせて頂きます。

〔年末年始休業期間〕 12月30日(木)~令和4年1月4日(火)

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

事務所移転のお知らせ

令和3年2月1日より事務所を下記に移転することになりましたので、ご案内申し上げます。 

新住所         〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町32-9 猪子ビル6F

電話番号          03-3669-2571 FAX番号           03-3669-2578

令和2年度 年末年始休業日のご案内

平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年の、年末年始休業期間は下記の通りとさせて頂きます。

〔年末年始休業期間〕 12月25日(金)~令和3年1月5日(水)

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

2020年度再生エネルギー売電価格を確保するために

太陽光発電は現在、改正FIT法のもと運用されています。毎年、再生エネルギー売電単価を安くなり、認定条件も厳しくなっています。2020年度の認定を受けるためには締切以内に事業計画認定申請を行わなければなりません。

● 太陽光(10kW 未満)
  新規・変更認定申請期限日:2021 年 1 月 8 日(金)

●  太陽光(10kW 以上)、風力、水力、地熱、バイオマス(他省庁協議不要)
  新規・変更認定申請期限日:2020 年 12 月 18 日(金)

●  バイオマス(他省庁協議必要)
  新規・変更認定申請期限日:2020 年 12 月 4 日(金)

事業計画認定には電力会社の接続同意書類が必要になります。 事業計画認定の申込期限前に接続同意書類を電力会社からもらうためには 、電力会社への申込み期限がございます。各電力会社の申込期限が異なりますので以下の日程を確認してください。

● 東京電力
   10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年9月30日(水)

● 北海道 電力
   10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 東北電力
  10kW未満2020年10月23日(金)、10kW以上2020年10月9日(金)

● 北陸電力
  10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年10月2日(金)

● 中部電力
  10kW未満2020年10月30日(金)、10kW以上2020年9月30日(水)

● 関西電力
  10kW未満2020年11月26日(木)、10kW以上2020年11月5日(木)

● 中国電力
  10kW未満2020年11月6日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 四国電力
  10kW未満2020年11月6日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 九州電力
  10kW未満2020年11月13日(金)、10kW以上2020年10月16日(金)

● 沖縄電力
  2020年度売電価格を確保するための、明確な締切を設けておりません。

電力会社への申請締切が近づいて来ますので、早めに申請を行ってください。弊社も申請関連業務もしておりますので、問い合わせください。

令和2年度 夏期休暇のご案内

平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年の夏期休業期間は下記の通りとさせて頂きます。

〔夏期休業期間〕 8月13日(木)~8月16日(日)

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の 周知依頼について

太陽光被害

経済産業省より「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について」のお知らせが掲載されました。

昨年の台風15号や19号等で、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする 事案が多数発生しまして、 今年同様の被害の再発を防止するためには、台風期前までに、設置者各々の責任において、 対策をお願いいたしますとのことです。

点検項目について

太陽光架台点検

点検は 販売施工業者等、太陽電池発電設備に充分な知見のある者が作業を行う必要がございます。( 点検依頼はお問い合わせフォームをご利用ください)

・太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること。

・太陽電池発電設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、 強度に影響する接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

・太陽電池パネルの架台への接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。

・電力ケーブルやケーブルラック取付部に、ゆるみや破損がないことを確認すること。

・柵やへい、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること。

・太陽電池発電設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリート の増し打ち、基礎・架台

・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策 を行うこと。

・水上設置型太陽電池発電設備の支持物(架台、フロート、係留索、アンカー)につい て、アンカーとの係留部やフロート間等の接合部に損傷等が無いことや、フロート等の 樹脂部材の劣化が無いことを確認すること。

風水害の被害にあった太陽電池発電設備の感電事故防止について

太陽光現場洪水被害

台風や洪水によって太陽電パネル、パワーコンディショナー、電源ケーブル等が破損した場合は、感電するおそれがございます。二次被害を防止するためには速やかに復旧作業を行ってください。(太陽光発電修理はソーラーレスキューにお任せください。)

緊急対応するには 第三者の立入を禁止する措置等を速やかに講じるとともに ゴム手袋、ゴム長靴着用等の感電対策を行い、 感電事故防止に努めてください。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、営業時間短縮のお知らせ

拝啓 

貴社ますますご隆盛のこととお喜び申しあげます。平素はひとかたならぬご厚情を賜り心から感謝いたしております。

早速ではございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止等をため、お客様と従業員の健康と安全確保のため、下記のとおり営業時間を変更させていただきます。お取引先各社様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜わりたくお願い申し上げます。

敬具

変更期間

令和2年4月10日(金)~ 当面の間

【営業時間】

東京本社(サポート本部):10:00~16:00

◯ 訪問、電話受付は10時から16時までとなります。

◯ 注文の受付は 14 時までとなります。尚、14 時以降にお受けしたご注文は、翌日の
対応とさせていただきます。

※ 営業及び工事関係の業務は平常通りでございます。

※ 時間変更期間・時間変更内容については、今後変更となる可能性がございます。 変更が発生した場合については、改めてホームページにご案内をさせていただきます。

以上

2020年度太陽光発電売電価格・新しいFIT制度


2020/3/23 FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました 。(経済産業省より)

2020/2/4 2020年2月4日に、調達価格等算定委員会で2020年度の売電価格(買取価格)についての委員長案が公開されました 。

重要なポイントは

■2020年度もFIT制度による太陽光発電所の新設が可能。

■ 10kW以上50kW未満は2つの地域活用要件が付け。

■ 250kW以上が入札対象になる。

です。

1. 2020年度の売電価格(買取価格)


資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネル

太陽光発電事業の大きな変化

2020年2月25日経済産業省から「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」をお知らせがホームページに掲載されました。

この中にこれから太陽光発電の投入を考慮しておられる方には重要な変化がございます。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正の部分になります。

①市場連動型の導入支援
②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

の3つの項目です。

①市場連動型の導入支援の内容は「FIT制度」から「FIP」への移行を話ししています。
現在施行されている制度はFIT(固定価格買取制度) で固定価額で売電が出来る方式でした。それで、売電収入のシミュレーションも明確になりますので、太陽光事業の検討がしやすい面がございました。
でも、これからの導入を検討する FIP制度は再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格で電力を販売する場合に、市場価格に「割増金(プレミアム)」を上乗せする方式です。売電収入額が売電収入がどのようになるかを把握するのが難しいです。

その動きに合わせて、弊社はFIP制度の準備を整えています。これから太陽光事業を考えている方、ぜひアイデルのご相談をお願いいたします。

建築物省エネ法の改正概要 と 戸建住宅等に適用される 制度・基準・計算法について

国土交通省が開催した「建築物省エネ法の改正概要 と 戸建住宅等に適用される 制度・基準・計算法について」の説明会 2020年1月23日東京で 開かれました。

改正された建築物省エネ法 (令和元年5月17日公布)の制度の説明及び住宅省エネ技術講習会が行われました。
「300㎡未満の小規模住宅・建築物について、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けます。」 の説明義務制度が創設されて住宅関係の建築士、工務店等は省エネ性能の向上を考慮しないといけないと思います。

省エネ性能評価項目に太陽光発電の項目もございまして性能向上には太陽光発電の導入も良い案だと思われます。

WEBに今回の説明会の資料もアップロードされていますので、ご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/R1shoukiboshousaisetumeikai.pdf

Top